下松市議会 2021-03-25 03月25日－06号
昨年度比で３.１億円の減少を見込んでおられますが、これは基金の取崩しや市債発行等により、この財源不足に対応される形となっております。 まず、申し上げておきたいのは、私の委員会、環境福祉委員会でも調査をさせていただきましたが、各税・保険料の収納率の圧倒的な高さであります。この厳しい状況の中で、日々、収納率向上のために御努力されておられることをまず評価をしたいと思います。
昨年度比で３.１億円の減少を見込んでおられますが、これは基金の取崩しや市債発行等により、この財源不足に対応される形となっております。 まず、申し上げておきたいのは、私の委員会、環境福祉委員会でも調査をさせていただきましたが、各税・保険料の収納率の圧倒的な高さであります。この厳しい状況の中で、日々、収納率向上のために御努力されておられることをまず評価をしたいと思います。
こうしたことを踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会からの御提言にも対応すべく、国の臨時交付金を活用して、第２弾となるプレミアム商品券の発行等を計画しており、今会期中に提案予定の補正予算に必要経費を計上する予定とさせていただいております。
執行部から、通知カードの廃止後は、再発行等により手数料が発生することがないため、本改正による市民への影響はない旨の説明がなされております。 委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で総務委員会に付託されました議案の報告を終わります。 ○議長（林透君） 安岡建設消防委員長。
また、国のＧｏＴｏキャンペーンや県のプレミアム宿泊券の発行等を踏まえつつ、山口ゆめ回廊博覧会プレ事業と連動した取組といたしまして、感染拡大防止対策を講じた上で開催されますイベントへの支援や、山口県央連携都市圏域の７市町への誘客促進や消費喚起を図る取組、令和３年度の山口ゆめ回廊博覧会の開催を見据えた形での、山口宇部空港と湯田温泉エリアを結ぶタクシー直行便の実証運行に対する支援を行います。
その中でも、今からも業界団体の支援とか、今後、宿泊に応じた食事やお土産に使えるクーポン券の発行等、いろいろまた準備があるようなんですけれども、まず、業界団体の支援というところで、ちょっと具体的にどういう形になるのか教えていただければと思います。
また、災害時の業務継続を可能とするため、本年６月に４市１町で災害基本協定を締結し、被災地職員が他の市町の庁舎にて証明発行等の業務を行えるようになりました。 今後、スマートシティーの構築に当たっては、本市のみでは対応が困難なものや十分な効果が発揮できず効率的でないケースなども想定されますので、他の自治体や民間企業等と積極的に連携し、デジタル化の推進による市民サービスの向上に努めてまいります。
政策的な過疎債の発行等も視野に仕掛けていく必要があるんではないかなと。周南市独自の政策展開ということもどこかに思っておいていただきたいということは強く要望しておきたいというふうに思いますが、御答弁があればお聞かせください。
市は、従来と同様の取り組みをこのまま細々と続けていく考えなのか」との質疑があり、当局から、「令和２年度においては、講演会や講座の開催、啓発パンフレットの作成、情報誌の発行等を中心とした取り組みを考えている。
戸籍住民基本台帳費、１８節では、個人番号カード発行等の業務委任に係る負担金を計上しております。 ８５ページでございます。 選挙費ですが、令和２年度に予定しております、市長選挙及び市議会議員補欠選挙に要する経費を計上しております。 ８９ページでございます。 基幹統計費といたしまして、５年ごとに実施をされます国勢調査に要する経費を計上しております。 少し飛びまして、９８ページをお願いいたします。
市民窓口が多大な管理コストに見合わない安価な手数料で証明書発行等の業務を行っている理屈は、何なんでしょうか。学童保育は、自治体が、義務教育の一環として、いつから放課後健全育成という質の向上まで責任を持たなければならなくなったんでしょうか。運営に多額の資金を要す斎場や救急車利用に自己負担なしという現状は、バランスを欠いていると思われませんか。 次、３は、事業の見直し・廃止という視点であります。
現在、徳地地域や阿知須地域等において地域の皆様との話し合いを進めており、例えば買い物や通院が不便な地域であれば、そうした地域での課題やニーズの把握、解決方法について地域と総合支所、地域交流センター、関連部局が連携を図りながら取り組んでおり、また高齢者や障がい者など移動が困難な方に対しましては福祉部門とも連携いたし、福祉優待バス乗車証の発行等、移動サービスの提供に取り組んでいるところでございます。
その内容は、「国民健康保険は高い国保料や資格証の発行等を理由に反対をしてきたが、ここ数年、資格証については発行を厳格にしているし、保険料についても基金の運用をきちんとして保険料の低減に向けている努力を評価して認定をしたい」とのことです。 討論を終わり、採決の結果、議案第５８号は全員賛成で認定すべきものと決しました。
一方で、１３部署の４０人が上限を超えて時間外勤務を行っていますが、これは、特例業務として４年に一度のダブル選挙となる統一地方選挙に伴う事務や多くの住民異動等が集中する住民異動届や証明発行等の窓口業務等、年度初めや一定期間に大量の事務を行う業務などに従事したものであります。
また、本年１０月に予定をされている消費税率の引き上げについて、政府は軽減税率の導入やプレミアム付商品券の発行等、経済の回復基調が持続するように、あらゆる施策を総動員して対応することとしています。市としても、私たちの暮らしを取り巻く状況を踏まえ、市民生活の安定と地域経済の活性化のため、本市のポテンシャルを最大限に生かし、さまざまな施策を展開してまいります。
また、執行部から、７月６日から７日にかけての７月豪雨に関して、避難状況、広島県熊野町への保健師の応援派遣、浸水被害対応、罹災証明の発行等についての報告があり、委員から、避難所に避難された高齢者、乳幼児の人数を尋ねる質疑があり、７０歳以上の方が３９人、乳幼児が２人であるとの答弁がありました。
したがいまして、現行の手数料を継続いたしますことは、一方では証明発行等のサービス提供を受けられる方の御負担を軽減するものではございますが、他方ではその事務に要した経費を税によって賄おうとすることとなり、証明発行等の行政サービスの提供を受けられない方にも御負担を求めるという側面を持つものでございます。
パークロード周辺におきまして、県立美術館や県立山口博物館などの展示施設の連携による維新ゆかりの周遊イベントの開催や、やまぐちディスティネーションキャンペーン・アフターキャンペーンにおける「まち歩き」などの維新関連事業、さらには大手旅行会社主催によります日本の魅力の再発見をテーマとした大型観光キャンペーン「日本の旬」などが計画されておりまして、議員御指摘の市民の皆様へのイベント周知につきましても情報誌の発行等
◆７番（芥川貴久爾君） 市債発行等については、２番目で公共施設の話をいたしますので、そこでちょっと話をしたいと思います。今後、事務的経費等を考える場合、今、山口県央連携中枢都市圏域というものを形成されております。
一方、市町村の主な役割は、被保険者証の発行等の資格管理や保険給付、保険料の算出及び賦課徴収、特定健康診査等の保健事業など、地域におけるきめ細かい事業を引き続いて担うことです。なお、保険料の算出においては都道府県が決定する事業費納付金や標準保険料率をもとに、市町村が実施している被保険者の健康づくりに要する事業費等含めて決定することとなります。
７４ページ、上段、戸籍住民基本台帳費の１９節個人番号カード交付事業交付金は、通知カード送付及び個人番号カードの発行等の業務について、全ての市区町村が地方公共団体情報システム機構に委任することとなり、当該事務に要する費用に相当する金額を交付金として負担するものでございます。 ７５ページをお願いします。